新しく始まる「相続土地国庫帰属制度」とは、相続した土地が、不要である、管理が難しいなどを理由に手放したい場合に、国に引き取ってもらえる制度です。令和５年４月２７日から利用可能になります。
　手続としては、「国に帰属することの承認」を申請して、国が諸条件を確認のうえ承認するといった手続になります。
　承認の申請には、手数料や負担金が必要であり、利用しやすい制度になるかは、これからの運用次第でしょう。
　今のところ、面積が５０㎡の土地を国に帰属させるためには、土地の種類に応じて、最低でも次の費用が掛かる見込みです。
（１）宅地５０㎡の場合：約４１万円以上～
（２）農地５０㎡の場合：約２６万円以上～
（３）山林５０㎡の場合：約２１万円以上～
　制度利用の事前相談が本年２月から始まります。すでに多くの方から問い合わせがあっているようです。

　併せて、相続等で「所有者が特定できない土地」の管理制度も本年４月から始まります。
　これまでは、不明となっている所有者＝「人」にスポットをあてた管理制度のみでした。そのため、預貯金や借金等の調査も必要でした。本年４月から始まる制度は、所有者が特定できない「土地」のみにスポットをあてた簡易な管理制度になります。「土地」について、どのような権利関係があるのか、どのように処分するのか等につき審理するだけですので、利用しやすい制度になりそうです。

　なお、相続登記の義務化については、令和６年からになります。最近、「すぐに相続登記をしないと罰金を払わないといけないのですか？」といった相談を受けます。もう少し時間的な余裕はあります。

　これから、未相続の土地を増やさない取り組みが始まっていきます。