不動産業者を名乗る営業連絡について

■　今後、このような連絡があるかもしれません

• 「相続登記をされた○○さんですか？土地を売りませんか？」
• 「あなたの土地を高く買いたい人がいます」
• 「今が売り時です。登記をされたばかりですよね？」

　　　➡こうした連絡は、法務局が開示している情報を不当に利用した営業行為
　　　　であることが多く、不安を感じる方からの相談が増えています。

■　このような連絡に対しての注意点

　✓　すぐに返事をせず、冷静に対応しましょう
　✓　勧誘や売却の対応や判断は、ご家族や専門家に相談してからにしましょう
　✓　しつこい連絡や訪問が続く場合は、消費生活センターや専門家へ
　✓　どうしたらよいか、わからない時はお気軽に当職にご相談ください

■　なぜ知らない業者から連絡が来るの？

　相続登記を行うと、所有者の氏名、住所などが法務局の登記簿に記載（公示）され、一定の手数料を払えば、誰でも閲覧や証明書の取得できる情報となります。
　本来、相続登記をしただけでは、どの不動産に相続が発生したのかを第三者が知ることはできません。

　しかし現状として法務局に対し、一部の業者が、本来の「行政文書開示制度」の趣旨に反し、営利を目的で不当に情報収集をしている可能性が指摘されています。
　そして、不当に取得された情報をもとに、一部の不動産業者等が相続の発生した不動産を特定し、公開されている登記情報を取得したうえで、郵送や訪問による営業活動を行っている事例が報告されています。

■　皆様の安心のために

• 司法書士は、相続登記をサポートする専門家として、不動産を守り、将来のトラブルを防ぐお手伝いをしています。
• 司法書士会としても、業者の不当な情報収集に対して批判指摘等をしてきました。
• 令和8年10月からは、法務局からの情報提供の一部に制限がかかることなりましたが、ご不明の点、確認したいことがあれご相談ください。

登記後の営業連絡には慎重に対応し、不安になったら専門家へ